一義的に事業者の責任 – しんぶん赤旗

原発事故の初動対応や制圧のために人員や重機の輸送を可能にする「原子力災害制圧道路」整備事業をめぐって、日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院経済産業委員会で、「初動を含めて事故対応は一義的には事業者の責任だ。再稼働の環境づくりに国の交付金が使 ...