大災害限定の団員創設＝役割減らし加入促進－総務省消防庁 – 時事通信

役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報償金をなしとしたりすることも可能とする案を検討。出動手当の支給額と公務災害補償の対象とする点については、通常と同じ待遇にしたい考えだ。 １９５０年代に約２００万人いた消防団員数は減少が続き、今年４月現在で約８５万人に落ち ...