県開発公社、存続提言へ 住宅用地処分前倒し – 茨城新聞

県議会県出資団体等調査特別委員会(西條昌良委員長)の第7回会合が16日開かれ、2010年の前回委員会で存廃の検討対象となった県開発公社について、改革が進んだとして存続方針が調査結果報告書案に盛り込まれた。県保有土地処分については分譲価格を ...