2012年01月10日08:05 【その他の情報 , 建設機械】

国交省 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

あわせて、下請債権保全支援事業については、東日本大震災の被災地で建設機械のリースなどにかかる債権を保証対象に加える制度を創設し、与信面に不安がある建設企業でも建機を調達できるよう配慮する。いずれも16日に施行する。国交省によると大震災の津波被害では、 ...