加勢川の堤防と付随する道路の応急復旧（熊本市南区、２０日撮影） – 日刊建設工業新聞社 (会員登録)

被災地に位置する支部単位での対応を進めてきた熊本県建設業協会は、県の要請を受け、全支部の作業員や重機、資機材を投入する体制に切り替えた。震災対応の経験が少ない地元の建設業関係者は、目視できない地下埋設物の被害把握などで英知の結集を求めている。