人員、建機とも２割減 – 群馬建設新聞

東日本大震災の発生後１年を契機に、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が会員各社と協力会社へ災害応急対策力に関する調査を実施したところ、10年前と比較し災害応急対策現場への動員数、建設機械総数いずれも２割以上落ち込んでいることがわかった。地域企業生かす施策を/災害応急対策力を強化/群馬建協が県に要望日刊建設通信新聞 (会員登録)all 3 news articles »