日本は国会見送り 職場全面禁止15年、受動喫煙対策強化進む米国NYの現状 – THE PAGE

先月6月に受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が見送られました。厚労省によると施行までの周知期間として2年間は必要とのこと。東京五輪に向けた法制化は間に合うのでしょうか。世界保健機構の評価基準によると、受動喫煙対策で「最低」レベルとされる日本ですが、 ...